2015-04-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
今、地方都市ですとか過疎地域などで、鉄道、バスの民間交通事業者が不採算路線から撤退して、公共交通の空白地域が拡大しているということが大問題になっております。その根本原因は、民間事業者任せになっているということがその根本原因であるというふうに私どもは思っております。
今、地方都市ですとか過疎地域などで、鉄道、バスの民間交通事業者が不採算路線から撤退して、公共交通の空白地域が拡大しているということが大問題になっております。その根本原因は、民間事業者任せになっているということがその根本原因であるというふうに私どもは思っております。
ケースを紹介しますけれども、一つ目として、既存の民間交通事業者がそのまま運営にかかわるケース。二つ目、民間事業者が主導してつくる新しい株式会社。三つ目、自治体が主導する第三セクター。こういうものが想定できると思うんですけれども、出資を想定しているのはどういった会社でしょうか。
幾つかの事例を申し上げますと、社会福祉協議会に委託をいたしましてドア・ツー・ドア・サービスを提供している団体、あるいは公共施設を巡回するバスの運行を民間交通事業者に委託している団体、あるいは定時路線でありますけれども停留所の間隔を短くして身障者の方々なんかの歩行距離を短くしよう、そういったバス運行をしておる自治体、そういったようなさまざまな取り組みが見られるところでございます。
また、今回の法案におきまして、民間交通事業者に対する助成に要する経費につきましても地方債の特例規定を設けるなどいたしておりますし、また、基本構想を達成するために行う事業に要する経費につきましては地方債の配慮規定を設けたところでございます。これは法案の中にございます。 今後、地域総合整備事業債の活用などによりまして地方公共団体の取り組みを一層支援してまいりたい、こういうふうに考えております。